解体工事の用語「罹災証明（りさいしょうめい）」ついてご説明します

不運にも災害にあってしまった場合、市町村が災害対策基本法に基づき、住家等の被害程度について現地調査等を行い、確認した事実に基づき発行する証明書です。
例えば、火災にあった場合：燃え残った建物の解体時に出る廃材は、産業廃棄物として扱われます。
この罹災証明があると産業廃棄物処理の手数料の減免制度があります。費用の一部免除もしくは全面免除があり、自治体により異なります。

罹災証明には、火災・風水害・地震による火災・消火損・地震による損壊家屋など災害により問合せ先が消防署だったり区役所だったりします。事前に届け出先を調べてから申請しましょう。