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解体工事の助成金

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足立区の解体工事助成金について

足立区:不燃化特区内の危険老朽建築物除却助成、不燃化建替え工事助成

※ 不燃化特区プロジェクトの終了は2021年(令和3年)3月末までです。
申請から完了確認まで半年程かかるので、2020年(令和2年)8月頃までに申請をお勧めします。

弊社でも助成金を利用した解体工事のサポートを行っております。
お気軽にご相談ください。

補助金名称
  • 木密地域不燃化10年プロジェクト・不燃化特区制度
対象建物および建替え条件 老朽建築物等除却(解体)工事<助成額:最大210万円>
  • 昭和56年5月31日以前に建築された(旧耐震)木造又は軽量鉄骨造の建築物
  • 区の調査によって危険であると認められた建築物 
  • 延焼防止上危険な木造建築物として国が定めた基準に該当する建築物
  • 不燃化建替え工事<助成額:最大280万円>
  • 現在の建物の主要構造部が木造又は軽量鉄骨造である。
  • 現在の建物が耐用年限の3分の2を経過している。
    (木造:築15年以上、軽量鉄骨造:築23年以上)
  • 建物を耐火建築物または準耐火建築物に建替えること
  • 対象者
  • 木造又は軽量鉄骨造の建築物の所有者
  • 個人および中小企業者以外は助成を受けることができません
  • 宅建業者が販売を目的の場合は助成対象外
  • 補助金限度額
  • 老朽建築物等除却(解体)工事費 最大210万円
  •  
  • 不燃化建替え工事 最大280万円
  •  ※建て替えの助成対象区域は、西新井駅西口周辺地区全域、
    及び足立区中南部一帯地区の「防災街区整備地区計画」内のみとなります。
     
    助成期間
  • 2020年度(2021年3月31日まで)
  • ただし、2020年の12月頃までに解体工事が完了しないと、助成期間内に間に合わない可能性があります。
    解体工事の1か月前に申請の手続き→約1か月で内定通知→工事開始。
    さかのぼると、2020年8月頃には申請をしておいた方が良さそうです。
    必要条件
  • 事前相談が必要
  • 認定の申請は、除却前に必要
  • 解体工事の助成金
  • 都市建設部密集地域整備課不燃化特区推進係
  •   電話番号:03-3880-6269(直通)
      ファクス:03-3880-5605
      Eメール:missyu-seibi@city.adachi.tokyo.jp

    不燃化特区指定地区


    対策地区 町丁目
    西新井駅
    西口周辺地区
    • 梅田五丁目(一部)、梅田六丁目(一部)、梅田八丁目(一部)、関原二丁目(一部)、関原三丁目、西新井栄町一丁目(一部)、興野一丁目(一部)、本木二丁目(一部)
    足立区中南部一帯地区 足立一丁目(一部)、足立二丁目、足立三丁目、足立四丁目(一部)、梅田一丁目、梅田二丁目、梅田三丁目、梅田四丁目、梅田五丁目(一部)、梅田六丁目(一部)、梅田七丁目、梅田八丁目(一部)、興野一丁目(一部)、興野二丁目、関原二丁目(一部)、千住一丁目、千住二丁目、千住三丁目、千住四丁目、千住五丁目、千住旭町、千住東一丁目、千住東二丁目、千住大川町、千住寿町、千住龍田町、千住中居町、千住仲町、千住元町、千住柳町、西新井栄町一丁目(一部)、西新井栄町二丁目、西新井栄町三丁目、西新井本町一丁目、西新井本町四丁目、西新井本町五丁目、本木一丁目、本木二丁目(一部)、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町、柳原一丁目、柳原二丁目の各地内
    ※ 除却のみ・建替え等により諸条件が異なる場合があります。   
      また制度改正により対象地域等の変更もありますので、
      詳細は「足立区都市建設部密集地域整備課不燃化特区推進係」へお問い合わせください。
    (2019年12月現在)

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